このブログでは、サラリーマンのあなたが副業を始める際にはプライベートカンパニーを設立することをオススメしている。

前回の記事 サラリーマンが副業で豊かになるための最強の武器「プライベートカンパニー」とは何か。 では、プライベートカンパニーの概要を説明した。

今回は、プライベートカンパニーを設立することで、実際にあなたにどのようなメリットがあるのかという点をより掘り下げて解説してみたい。

 

１．プライベートカンパニーを設立することで得られるメリット

１−１．正当かつ合法的に税金を圧縮して手元に残るお金を増やすことができる。

「人」には２種類の人がいることをあなたは知っているだろうか。

「そんなの男と女だろ？」という簡単な話では無い。今の日本には、我々のような生身の人間「自然人」以外に、もう一人「人」と呼ばれる人種が存在する。

その「人」はいわゆる生きた体を持たず歳をとって衰えることも無い存在である。しかも、この日本社会では税制面では我々よりもはるかに優遇されている特権階級の人なのである。

 

そんな選ばれた特別の人たちを我々「自然人」とは別に「法人」と呼んでいる。

法人には自然人のようないわゆる目に見える体は無い。例えるならインターネットの世界のアバターのようなものだ。

アバターは、ネット上のルールにしたがって動く「あなたの分身」だが、法人は実社会のルールにしたがって活躍してくれるアバターである。

 

そしてネット上のアバターを作ることが簡単なように、この実社会においてもアバターである法人を作ることは非常に簡単である。

だが、それほど簡単に作れる我々のアバターである「法人」は創造者である我々「自然人」をはるかに超えるようなとてつも無く数多くの特権を有しているのである。

 

まず何よりも大きいのが税制の問題である。

別記事にも書いた通り、法人は税制の面で我々一般人に比べて特権的な権利を有している。

例えば、あなたの給与収入（額面）が３６０万円以上６６０万円未満なら、給与所得控除は１５４万円となり、特定支出控除がないと仮定すれば、給与所得は３４６万円となる。

 

こうして得られた給与所得から、基礎控除や配偶者控除や扶養控除と言った人的控除、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などが差し引かれて、課税対象となる課税所得が算出される。

そして、その金額の２０％が所得税として徴収されるほか、さらに１０％の住民税が上乗せられるので、結果３０％の税金が課せられることになるのだ。

つまり控除が０円（そんなことはありえないが。）だと仮定すると３４６万円の３０％で１０３万８０００円の税金が課せられるということだ。

 

ところが、法人はサラリーマンの我々のように厳しい税金を払う必要が無い。なぜなら、一般的な中小法人では法人税と住民税を足しても２１％程度にしかならない。

しかも上手く経費を計上して、収支トントンか若干の赤字程度に決算を抑えれば、わずか７万円の均等割り税しか払わなくても良いのである。

サラリーマン個人なら約１０４万円払わなければならない税金が、法人になるとわずか７万円。。。しかも、この法人税は益々優遇される方向に進んでいるのである。

 

この理不尽極まりない差別的な待遇の差を一瞬でなくしてくれるのが、「プライベートカンパニー」なのである。

この最強の武器を手に入れるだけで、我々サラリーマンがあっという間に「法人」が持つ特権的な権利を全て享受できるようになるのだ。

 

１−２．会社にバレずに安心して副業をすることができる。

サラリーマンが副業で収入を得ようとすると必ずと言って良いほどに付きまとってくるのが、本業の会社にバレやしないかという不安との戦いである。

そして別記事 サラリーマンの副業が会社にバレる４つの理由。にも書いたのだが、そのリスクが一番高くなる理由の一つが、住民税が増加して会社にバレるということだろう。

副業をしている、もしくはしたいと考えているサラリーマンであれば、一度は聞いたことがあると思うが、会社の給与から天引きされる住民税の金額で副業がバレるリスクがある。

 

本来、住民税は、本人に代わって給与を支払っている会社が、管轄の自治体に支払っている。これは本業の正社員であろうと副業であろうと同じだ。

そしてあなた自身が個人事業主として収入を得ている場合もまた同じである。

自治体側から見ると、あなたの給与は本業の会社と、それ以外の2つの出処から支払われていることになるわけだ。そして、普通はその給与に対する住民税は高い給与を支払っている本業の会社を通して支払われることになる。

 

そのため、あなたの住民税の情報は本業の会社の地域を管轄する役所から本業の会社に通知されることになる。すると、本業の会社にあなたの所得全額分の住民税の請求がいくことになってしまう。

仮に、副業の方が収入が大きくなってしまったら、今度は本業の会社の方から住民税を支払わないので、「なんでやねん？？」ということになって結局バレる。

何れにしても、あなたが給与を複数の出処から得ている時点で、このリスクから逃れることができないのである。

 

だが、それもプライベートカンパニーを使うことで、簡単に解決できてしまう。それは妻や家族の誰かに、あなたが設立したプライベートカンパニーの社長になってもらうことだ。

そして、その社長に会社であげた利益から役員報酬を支払うことで、会社からあなたにお金をシフトするのである。ポイントは、あなたが社長にならないという点である。

家族を社長にすれば、プライベートカンパニーで収入を得ていても、あなたが副業をしているという情報は一切入ってこないことだ。

 

会社を設立するには、商業登記という届けを役所に提出する必要がある。この商業登記は、法務局で申請すれば誰でも閲覧をすることが可能だ。

つまり、何かしらの理由であなたの副業が本業の会社に疑われた際に、この商業登記にあなたの名前が出てしまっていると、あなたが事業を行っていることが公にバレてしまうのである。

しかし、商業登記上にあなた以外の家族の名前が社長として記載されていれば、仮に商業登記を本業の会社に取得されてもあなたが副業をしていることはバレない。

 

それから住民税の問題も、あなたに直接役員報酬が支払われていない以上、あなたの収入は本業の会社からもらう給与だけなので、結果住民税の増加などのリスクはなくなる。

さらに、マイナンバーによる収入の追跡調査を受けたとしても、同様にあなた個人に副収入が支払われていない以上、どのような情報が流出しても一切心配がいらないのである。

 

これほど完璧な副業の隠ミノが、果たして他にあるだろうか。

 

２．さいごに

サラリーマンのあなたが、プライベートカンパニーを設立することで得られるメリットは２つ。税制優遇による可処分所得の最大化と会社にバレない優秀な隠れ蓑を手に入れること。

この二つの大きなメリットを十分に活用することで、安全に最大限の利益を手に入れることができるに違いない。

さて次は「「投資」「消費」「浪費」の本質を理解してサラリーマンから事業家に生まれ変わろう。」について書いてみよう。