脱サラして自営業者になろうか悩んでいる人。「今の会社を脱サラして、自営業になろうか悩んでいる。でも脱サラするには生活の心配もあるんだよな。自分には妻や子供など家族もいるから、失敗はできなし、簡単に勢いだけでは決められない。エイやっていう勇気も必要だとは思うけど、実際のところ自営業になるのはどうなんだろう。」
こういった疑問に答えます。
✅ 本記事のテーマ
脱サラ、独立起業の失敗率は高い？サラリーマンを辞めて個人事業主になるデメリット。
◼️目次
１ 脱サラ、独立は失敗率が高くてオススメしない理由。
２ サラリーマンの優位性と脱サラ、独立企業して得られるメリットの両方を手に入れる方法がある。
✅ 記事の信頼性
上司のパワハラやキツイ仕事で悩んで会社をやめて自営業になろうか真剣に悩んでいた私が選択した方法。
すでに８年以上の期間、サラリーマンの優位性と自営業の自由やメリットをいいとこ取りしたノウハウを自分で実践しています。
◼️ はじめに
巷では、「サラリーマンを辞めて独立開業すれば夢のような生活が待っている。
あなたもサッサと会社を辞めて、独立の道を歩もう」的な勧誘をしている記事が多い。
会社を辞めることで、こんな素晴らしい毎日が待っていると言った甘い文句を並べて、あなたを誘惑してくるのだ。
確かに独立することで得られるメリットは多いだろう。
だが、ちょっと待って欲しい。
独立することが夢の世界につながる方法なのだろうか？
もし本当にそうなら、なぜこれほどまでに日本社会にはサラリーマンが多いのだろう。
現在、いわゆる会社から給料をもらって仕事に従事している人をサラリーマンと定義した場合。
その割合は日本の就労人口の約８３％に当たるらしい。
そんなマジョリティを占めるサラリーマンである身分。
それを捨て独立起業することで果たして本当に夢のような生活を手に入れられるのだろうか。
私は決して独立開業の道があなたの人生を豊かにする最良の道だとは思わない。
その理由を今回の記事で書いてみたいと思う。
１．脱サラ、独立は失敗率が高く、オススメしない理由。
１−１．脱サラ、独立すると背水の陣になる。
まず独立してはじめに実感すること。
それは生きていくための糧を全て自分の責任において確保しなければならないということだ。
毎月、自分と家族が生活していく上で必要となる収入。
それを全て自分の力と裁量で獲得していかなければならない。
それも継続安定してである。
だが、これを自営業で成し遂げるのは恐ろしく難しいことだと言わざるえない。
自営業で安定した収入を稼ぐというのは、椅子に座って呼吸しているだけでも毎月決まったお給料をもらえるサラリーマンとは明らかに違うのだ。
ここに興味深いデータがある。
総務省「事業所・企業統計調査」及び「経済 センサス－基礎調査」による１年間の廃業企業数（つまり事業を辞めた、倒産したなど）の企業数は約２５万件だというのだ。
現在、日本で法人として登記されている企業数は約４００万件程度と言われている。
その中にはペーパーカンパニーと呼ばれる、資産管理のための実態の無い企業も含まれている。
また廃業しても登記未抹消の企業もあったりするので、実質的に稼働している企業は約３００万社程度と考えればいいだろう。
そうすると、１年間で倒産する企業は約８.４％である。
この計算でいけば、開業後１０年間存続できる企業は１６％程度ということになる。
１０年を超えると倒産確率は大きく減少するようだ。
だが、それでも２０年以上継続できる企業は全体の１０％程度となるだろう。
つまり、あなたが仮に４０歳で脱サラして起業したとするなら、２０年後の６０歳までその事業で生計を立てられる可能性は１０％程度となるわけだ。
そして、もし事業が継続できず倒産してしまった場合はどうなるだろうか。
また一から収入の得られるビジネスを立ち上げるか、どこかの会社に就職することで生活費を稼がなければならなくなるわけだ。
それだけのリスクをあなたは簡単に取ることができるだろうか。
１−２．脱サラすると経歴が途絶えて、再就職することが難しくなる。
あなたが脱サラしてビジネスを始めたが、事業がうまくいかずに倒産してしまったとしよう。
そこで新たなビジネスを立ち上げる代わりに、どこかの会社に再就職することにしたとする。
サラリーマンの世界から数年間も離れていた４０歳を過ぎたおっさんをまともな待遇で雇ってくれる企業が果たしてあるだろうか。
現在は、どこの企業も人材が不足しており、優秀な人材であれば引く手あまたの時代である。
だが、その前提として求められるのは現状までのサラリーマンとしてのキャリアと実績である。
会社という組織の中で、あなたがこれまでどれほどの仕事をしてきたかということだ。
日本の企業は継続かつ一貫していないキャリアを非常に嫌う性質がある。
たとえば、あなたがエンジニアとしてある分野に特化した知識や技術を持っていたとしよう。
それが５年前までのキャリアで、その後５年間は別の仕事、しかも得体の知れない個人事業に従事していたとする。
おそらく再就職先にとって、あなたのキャリアは認められ無い。
そして採用可能性は格段に下がることになるだろう。
キャリアの鮮度と継続性が、脱サラ起業することで大きく損なわれることになってしまうのである。
１−３．脱サラすると、これまで積み上げてきた社会的信用が無くなる
「社会的な信用が無くなる」というのは、会社への再就職が難しくなるというキャリア面の問題以上に深刻な問題である。
個人事業主やスモールビジネスの社長というのは、一般的な社会からみれば得体の知れない非常に不明瞭な存在である。
極端な話、今この瞬間にあなたが「私、フリーでビジネスやってます」といえば、誰でも簡単に個人事業主になれてしまうからだ。
例えば、個人事業主の中でも白色申告という方法を使って事業を行う方法がある。
白色申告はそもそも開業届けなどの書類を官公庁に提出する必要すら無く始められてしまう。
そして収入が基礎控除の３８万円を下回っていれば、税金を収める必要もないわけだ。
一応余談だが、会社法人を設立している会社社長は、利益が０でも均等割りと呼ばれる税金合計７万円を納付する必要がある。
ここまで来ると、個人事業主やスモールビジネスの社長と言っても、ただのニートと信用面では大差が無いのである。
個人事業主やスモールビジネスの社長というのは、とにかく社会的信用が限りなく０になってしまうのは、ある意味で仕方がないのだ。
社会的な信用を無くすと一体何が起きるのか。
「クレジットカード作れない」
「賃貸アパートが借りられない」
「銀行口座が開けない」
などと言ったそんな当たり前のことができなくなってしまう。
「ローンを組んで家や車を買う」なんて持っての他だ。
これは嘘でもなんでもなく、紛れもない事実である。
その他にも信用背景がなくなることで生まれるデメリットは数え切れないのだ。
１−４．脱サラするとサラリーマンの優遇、いざという時の保証が消滅する
サラリーマンを辞めると、それまで本業の会社や組合などで負担してもらっていたあらゆる優遇や保証が消えてしまう。
まずは社会保険料。
会社員だと国に収める社会保険料は半額を会社が負担してくれていた。
それが独立すると全額自分で支出することになる。
これはボディブローのように効いてくるだろう。
そして年金も厚生年金から国民年金となる。
現状の厚生年金支給額について、仮に一般的な年収５００万円程度のサラリーマンの場合を考えてみよう。
もし、社会保険料の満額支払いを済ませて６５歳で定年退職を迎えた場合。
この場合は夫と妻（専業主婦）の２人で得られる年金額は２２万１２７７円である。
妻も厚生年金受給資格のある共働き夫婦なら２９万１２７６円だ。
これが国民年金のみだと、夫婦２人で１２万９８８２円となってしまう。
もちろん今後、この額の年金がもらえる保証は一切ない（おそらく無理だろう）。
それでも６５歳以降の生活維持で最低限の保証となる年金でここまでの差がついてしまうのは恐ろしいリスクである。
国民年金だけでは、夫婦２人で１ヶ月を乗り切るのはかなりキツイだろう。
それから障害保証が消えてしまうことも痛い。
これはあなたが急な病気や怪我で仕事ができなくなってしまった場合の保証だ。
今の日本には、突然仕事ができなくなってしまった人間を守るセイフティネットが存在する。
収入が途絶えてしまった場合でも、最低限の生活を送れるだけのお金がもらえる仕組みがあるのだ。
それが「傷病手当金」と「障害年金」である。
傷病手当金は、サラリーマンで健康保険に加入している人が、病気やケガが原因で働けなくなってしまい、会社から十分なお給料が受け取れなくなってしまった時の手当金のこと。
その人の生活を守ることを目的にした制度だ。
その傷病手当金は自営業等、国民健康保険に加入している人は対象外となっている。
自営業者やスモールビジネスの社長は、「障害年金」のみ対象となる。
傷病手当金でもらえるのは、おおよそ給料の2/3である。
期間は、最長１年６ヶ月だ。
傷病手当金でもらえる金額の計算式は以下の通り。
支給開始日前の継続した１２ヶ月分の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０×２／３
ここで、「標準報酬月額」は、だいたい毎月の給料の額と同じだとイメージすれば良いだろう。
正確な数字を知りたければ、加入中の健康保険組合に問い合わせれば教えてくれる。
実際にいくら位の金額になるのか、具体例から確認してみよう。
【条件】平成２９年７月１日支給開始
・平成２８年７月～９月（３か月間）の給料：３２万円
・平成２８年１０月～平成２９年６月（９カ月間）の給料：３５万円
(1)標準報酬月額の平均を求める。
３２万円×３ヶ月＋３５万円×９ヵ月）÷１２ヵ月＝３４万２５００円(2)1日あたりの金額を計算する。
３４万２５００円÷３０日＝１万１４１７円（少数第一位は四捨五入）(3)１万１４１７円に２／３を掛ける。
１万１４１７円×２／３=７６１１円（少数第一位は四捨五入）
このケースで３０日間会社を休んだ場合、
７６１１円×３０日=２２万８３３０円
が傷病手当金で受け取れる金額となる。これが最長１年６ヶ月保障されているのだ。
これだけの安心と保証をサラリーマンを退職して独立した瞬間に失うことになるのである。
このリスクは本当に図り知れない。
２．サラリーマンの優位性と、脱サラ、自営業になって得られるメリットの両方を手に入れる方法がある。
以上、脱サラ、独立起業はオススメしない理由を延々と述べてきた。
もちろん、本業の仕事をかなぐり捨てて独立することで得られるメリットも非常に大きいだろう。
毎朝早くから満員電車に揺られて会社に行く必要も無いし、上司のパワハラに悩まされて心を病む心配も無い。
だが、そのような理想を手に入れるためには、一方で大きな代償を支払わなければいけない現実があることを我々は理解しなければならない。
そして、その代償は一度失うと取り返しがつかなくなる可能性があるほど大きなものだ。
「それでは、結局一生の間、自分達は会社にしがみついて、社畜のように生きていかねかればいけないのか。」
いや、その必要はない。
なぜならサラリーマンのステイタス（安心、保証）を維持したまま、脱サラ・独立のメリットを手に入れる方法があるからだ。
それがサラリーマンのまま、副業で自分のビジネス（副業）を所有して稼ぐことである。
冷静に考えて見て欲しい。
脱サラして自営業になって得られるメリットは副業で十分な収入が得られるようになれば、手に入るものがほとんどだ。
それならば、あえて本業の仕事を辞める必要はあるのだろうか。
今の日本社会で、そのメリットを賢く全て享受するにはサラリーマンというステータスは最強なのである。
その点をもう一度考えてみてはいかがだろうか。
金持ち父さん貧乏父さんで有名なロバート・キヨサキも自身の著書の中で言っている。
「Keep your daytime job and mind your own bisuness 〜本業は続けつつ、あなた自身のビジネスを見つけることが金持ちになる秘訣だ。〜」
「でも、うちの会社は社員が副業をするのを禁止しているんだけど。。。」
大丈夫。そんな、あなたでも会社にバレずに副業をする方法がある。
それがプライベートカンパニーを設立しての事業運営である。
この選択であなたが手に入れるものは２つある。
・あなたはサラリーマンの立場のまま、サラリーマンのもつ恩恵を維持・最大限活用する。
・あなたの妻や家族をプライベートカンパニーの社長にして自分のビジネスで収入を増やす。
あなたは本業の会社にバレずに、サラリーマンとして得られるメリットを全て維持したまま、豊かになるための収入や仕組みを手に入れることができるのだ。
次の記事で、その方法について詳しく説明しよう。
