会社のお金を合法的かつ効果的に個人のお金にシフトする方法が知りたい人。「プライベートカンパニーで稼いだ利益を合法的かつ効果的に個人のお金にシフトしたい。でも単純に会社のお金を個人的な用途で使ってしまったら税務署などにも目をつけられてしまう。どうすれば合法的かつ効果的に個人のお金にすることができるのだろう？」というあなた。
プライベートカンパニーで稼いだお金を個人が自由に使えるお金に変える方法が知りたいと悩んでいる方へ。
会社で稼いだお金は会社のもの。それはわかっているけれど、なんとか個人の自由に使えるお金にすることはできないのだろうか？
本記事では、下記の内容を解説します。
✅ 本記事のテーマ
■目次
１．会社のお金をもっとも手軽に個人の収入に変える方法
２．会社から社長にお金を移す他の方法。
３．所得の平準化で税金が安くなる。
✅ 記事の信頼性
この記事を書いている私は、実際にサラリーマンのまま副業でビジネスを行うためのプライベートカンパニーを設立、運営しています。
妻を社長にして会社運営をしつつ、合法かつ効果的に会社のお金を個人にシフトしつつ、可処分所得（自由に使えるお金）を増やしています。
》参考 : 「普通のサラリーマンが副業で豊かな人生を手に入れるために必要なたった二つの秘訣」
◾️はじめに
会社運営が軌道に乗ってくれば、毎日のように多額のお金が会社の口座に振り込まれるようになる。
普通のサラリーマンの生活では考えられないほどの額が、毎日銀行口座に振り込まれて、その残高はどんどん上がってくる。
私も、法人設立したばかりの頃は毎日銀行口座の残額を眺めながらニヤニヤしたものだ。
しかし、ここで勘違いしてはいけないことがある。
それは会社で稼いだお金を個人が自由に使うことは出来ないという事実。
たとえ社長であっても会社のお金を勝手に使ってはいけないのだ。
もちろん、これまでの記事でも書いてきたように、実際に会社のお金を経費として計上することで、あなたにメリットのある支出を会社のお金から支出することは可能だ。
しかし、それはあくまで税法の基準に準拠した会社利用を前提とした支出という話。
あなたの自由勝手にお金を使ってよいというわけではないのだ。
それでは、何の制限もなく会社のお金をあなたの家族のお金にするためにはどうすれば良いのだろう。
今回は、その方法について解説してみよう。
１．会社のお金をもっとも手軽に個人の収入に変える方法
会社で稼いだお金を、あなたや家族が自由に使えるお金に変える方法はいくつかあるが、もっとも簡単な方法は社長である妻に役員報酬を支払うことである。
役員報酬とは、いわゆる役員の給料のこと。
役員報酬として、毎月会社から社長個人に支払うことで社長も個人としてお金を使うことが出来るようになる。
「社長一人なんだから、そんなこと気にしないで勝手に使っちゃダメなの？？」と思うかもしれないが、これはやめたほうが良い。
税務調査が入った際に、税務署が一番目をつけるのがこの部分だ。
社長が勝手に会社のお金を使ってしまったと認定されると、この金額はそのまま社長への賞与として計上することになってしまう。
そして、社長への賞与は経費計上ができない。その上、社長は所得税や法人税が加重されることになってしまう。
別記事で書いたような所得調整をしておくことで得られる所得税控除や社会保険料の問題も、これで吹っ飛んでしまうのである。
安易に、会社のお金をプライベートに流用するようなことは絶対にやめよう。
２．会社からお金を社長に移す他の方法
役員報酬を支払う以外にも、いくつか法人のお金を個人に合法的に移す方法がある。
・保険を使う
・出張手当を使う
・なるべく法人名義にして法人経費にする
・社長が持ち出した備品を会社で買取
以下で説明していこう。
２−１．保険を使う
被保険者を社長とした保険商品を活用することで法人のお金を社長に移すことが出来る。
以前は、無税で法人契約の保険を個人に移すこともできたが、今は法律の改正でできなくなってしまった。
それでも有税ながら、法人契約の保険を個人に移すことも可能だ。
税理士や保険屋に相談すれば、適切な方法を教えてくれるので参考にすると良いだろう。
もっとも一般的な方法として退職金積立という方法で、会社のお金を個人に移すこともできる。
中小企業などの法人には非常に利率のいい、ハイパフォーマンスな共済などが準備されている。
それをうまく活用すれば、会社の利益を役員退職金として個人にシフトすることが可能だ。
詳しくは下記事を参照して欲しい。
２−２．出張手当を使う
役員報酬には当然ながら税金が掛かってくるが、この出張手当については無税だ。
旅費規定を作成することで、この恩恵を享受することが出来る。
旅費規定を作成すると、その規定に則った出張手当を支給することが出来る。
ちなみに出張手当をいくらにするかは会社によるが、あまりに突拍子もない金額にするのはNG。
あくまで良識の範囲内での規定にしておこう。
参考までに相場としては、役員だと宿泊費で２万円程度、出張費で１万円くらいが妥当だろう。
ちなみに規定に従って支給していれば、実際に掛かった費用よりも多く支給しても問題はない。
この出張手当はぜひ活用したいところだ。
２−３．なるべく法人名義にして法人経費にする
スマホや携帯などの通信費、保険なども法人名義にすれば、その支払いは法人経費として処理できる。
結果として個人負担が減り、実施的にはお金を法人から個人に移したことになる。
個人名義の車両を法人名義にするのも良いだろう。
前回の記事では、車両購入時の話を主体に書いたが、すでに保有している個人名義の車両を法人名義に変えるのも同様の効果が得られる。
ただ、この場合は個人から法人に車両を譲るという売買契約書を作成する必要はある。
譲渡代金はネットの相場情報などを参考にすれば良いだろう。
車両を法人名義にすれば、燃料費や自動車税なども会社経費として計上することが出来る。
これまで個人で費用を負担していたものを会社経費としてシフトすることが出来るだろう。
劇的かつ合法的会社支出を経費化したいのであれば、ノウハウ記事「【決定版】プライベートカンパニーを使って色々な支出を経費にしよう」をご覧あれ。
２−４．社長が持ち出した備品を会社で買取
簡単に言うと、社長の個人品を会社で買い取ると言うものだ。
例えば、パソコンや電話、家具など社長の私物を会社で利用するために買い取ると言うこと。
もちろん、きちんとお金の支払いをして大丈夫、
常識的な金額であれば、特に規制はない。
場合によっては冷蔵庫や電子レンジなども売ってしまってオッケーだ。（もちろん、きちんと会社で使うことが前提だけど。）
売る側の社長としては売却時の確定申告が必要なのではないかと思うかもしれないが法律上、生活用動産を売った場合は非課税である。
もちろん買った側の会社は経費として計上できる。
もし社長の私物を会社で使うのであればぜひ検討してみれば良いだろう。
３．所得の平準化で税金が安くなる。
結局、このような資金の分散化を進める目的は、ズバリ税金額の低減である。
妻をプライベートカンパニーの社長に据えると、所得が平準化して税額が下がるというメリットがある。
カラクリは、所得の平準化だ。
日本は累進課税の国。
所得が上がれば上がるほど税金が高くなる。
これは裏を返せば、所得を分けて一人一人の分を少なくすれば、トータルの税金は下がるということ。
一人で５００万円の所得と、二人で２００万円と３００万円に分けら所得では、後者が圧倒的に有利になる。
だから、仮にあなたに家族がいるのであれば、その人を会社の役員にしてしまおう。
そして役員報酬を支払うことで、所得の平準化を図るのである。
以前の記事にも書いたが、現会社法では基本的に役員の年齢に制限はない。
ただし、事業活動に関連した合理性がなければ役員報酬を支払うことは基本的に難しい。
だから３歳の息子を役員にして、役員報酬を支払うというのは少し無理があるわけだ。
できれば高校生程度、アルバイトで事業の手伝いが出来るくらいになってから役員として登記するのが良いだろう。
４．さいごに
所得が１点に集中すると累進課税の国である日本では、税金額が膨れ上がり、実際に手元に残るお金は減ってしまう。
あなたの本業の収入、会社の収入、妻の役員報酬としての収入など所得の分散を図ることで、税額を下げて手元に残るお金を最大化する。
それを実現するための最強の武器であるプライベートカンパニーを存分に活用してほしい。
具体的なプライベートカンパニーの作り方は、「【妻を社長に会社設立】プライベートカンパニーの設立方法を徹底解説。」に記載しているので是非参照して欲しい。
