プライベートカンパニーを持つことで得られるメリットは、事業に関連する費用を経費として計上することで、節税対策が可能となりあなたの手元に残るお金が増えることだ。

前回の交通費、通信費、福利厚生費に続いて、今回は文具、書籍の経費計上の方法について解説してみよう。

 

１．文具、書籍はこうして経費にする。

ノートや筆記ゆぐ、コピー用紙、仕事に必要な本や雑誌、あるいは新聞。これらにかかった支出はもちろん経費として計上することができる。

 

１−１．文具を経費計上する

文具などは事務用品費だ。筆記用具やノートその他、様々な文具類を事務用品費として計上することができる。

例えば、いろいろな顧客に会うため、私の妻はちょっといい文具を持っている。

 

ルイヴィトンのボールペンと手帳はお客様や仕入先との信頼を得るために重要な道具。特にハイセンスな商品を取り扱う必要がある場合については、販売者がおしゃれであるということはかなり重要な要素である。

そんなおしゃれな人間なら、当然使うべき文房具もおしゃれに気を使わないわけにはいかないだろう。

 

良いものを揃えるというのは、仕事に必要な経費だからこそ。

もちろん説明用のスケッチブックや色鉛筆、クレヨンなども大切な文具だ。

 

１−２．書籍類も、新聞図書費として経費化する。

自社のホームページは自分でデザインをしている私の妻の仕事からすると、デザインの参考になるファッション誌などもとても重要なアイテムとなる。

妻は、取り扱っている商品のコラボレーション企画などで登場したキャラクターのアニメや映画なども内容をよく知っておく必要がある。

 

当然、そのキャラクターにからむDVDなどを借りてきて視聴することもあるだろう。そこにたまたま横で夫である私が一緒にDVDを視聴していても問題はない。

単なる偶然だし、私の方が詳しい内容ならアドバイスをすることもできる。

 

戦隊もののDVDなども見る必要がある。

名前や使い方、使うシーンなどを知っておくことは、商品を販売する際に説明などで必要な知識だ。

 

たまたま横で息子が一緒に視聴していても問題はない。

それどころかドンピシャの世代である息子がみたいキャラクターもののDVDを借りてきた方が、市場性のニーズにマッチしているし、子供がどのような点に興味を持つのかという非常に良い参考例となるだろう。

 

全ては、会社運営を円滑に行うために必要な経費であり、横にいる私や息子はおまけみたいなものだ。

むしろ私や息子が横で一緒にいることで得られるアドバイスや意見などは、妻がビジネスの幅を広げていく上でも非常に意味のあることだろう。

 

２．経費計上する上で注意するべきこと。

様々なものを経費として計上できることはわかったが、その上で１つ注意することがある。

それは金額の問題だ。

 

１組１０万円未満の備品、パソコン、文房具、オフィス家具などは、消耗品費として勘定科目に括られる。パソコンだけでなく、ハードディスクやプリンタ、スキャナと言った周辺機器、パソコンソフト代も該当する。

修理費、保守契約料も経費扱いできる。１０万円未満の物品は全額が一括経費だ。

ただし、金額が１０万円以上になると、一定の場合を覗いて、資産として扱われてしまうので注意したい。

 

ノートパソコンを例に挙げて説明しよう。

 

減価償却するものについては、税法で耐用年数が決まっている。

パソコンの場合はデスクトップであれ、ノートパソコンであれ４年と決まっている。定額法の減価償却率は２５％だ。

 

減価償却には定額法と定率法という二つの方法があるが、ここは簡単に定額法で説明しよう。

 

１年間の減価償却費＝取得価格×償却率×使った月数÷１２

 

２０万円のノートパソコンなら、

 

２０万円×０.２５×１２÷１２＝５万円

 

１年あたりの減価償却費は５万円。４年にわたって５万円ずつ経費処理していく。

 

１年の減価償却分が経費となるので、１年目は５万円、２年目も５万円、３年目も５万円で計上する格好だ。

最終年度の４年目だけは、残存価格と行って１円残しておくのが通例なので、５ま年から１円を引いた４万９９９９円が経費となる。

 

ちなみに私のプライベートカンパニーでは、初年度にパソコンを購入したが、ヤ⚪️ダ電機で売っていた１１万円ほどのノートパソコンを店員さんと値段交渉して税込９万９９８０円で購入した。

店員さんに「都合でどうしても１０万円以下にしたいんですけど、なんとかなりませんか？」と伝えたところ、「会社で買うんですか？」と言う返事が返ってきた。

 

そして税込で上の金額に値引きしてくれたのである。

こういった理由で買い物をする経営者などが多いので、家電量販店の店員さんはこの１０万円上限（一括償却）をご存知なのだろう。

 

ポイントは税込で１０万円未満ということである。（税金が入って１０万円以上になってはいけない点は覚えておきたい。）

 

３．実際の年間経費計上できた額は？

さて、ここまで書いてきた事務用品費、新聞図書費、消耗品費で私のプライベートカンパニーで１年目に年間計上した金額をざっくり挙げておこう。

 

文具　　　２８万円（パソコン購入も含む）

書籍　　　　６万円

合計　　　３４万円

 

本来、本業の会社からもらった給料（税金支出後の手取額）から支出しなければいけなかったこの３４万円という金額が、プライベートカンパニーを活用することで、税金として納税する前の課税所得から支出できて、さらに同額分の課税所得の控除ができてしまうわけだ。

 

パソコンなどのような高額備品を購入すると、経費計上できる金額が大きく膨らむのも、プライベートカンパニーの大きな魅力と言えるだろう。

 

４．さいごに

今回は柔軟に経費計上できる場合が多い科目について書いたが、その他にも経費として計上できる勘定科目はまだまだある。

次は「経費ノウハウの具体例３　会議費、交際費、広告宣伝費はこうやって経費にしよう。」について書いてみよう。