必要経費が格安に！？クラウド会計Freeeに登録しよう。

 

私は、プライベートカンパニーを設立した当初から【会計ソフトfreee（フリー）】を導入している。

今にして思えば、会社設立当初からクラウド会計サービスを活用したことは、我ながら非常に適切なジャッジだったと思う。

 

当初から使い続けているので比べることはできないが、もし会社設立からクラウド会計を利用していなかったら、経理などの事務作業の多いさや煩雑さに辟易していたに違いない。

場合によっては事業の規模やスピード感にも影響が出ていたことだってありうるレベルだ。

 

本当にありがたいサービスなのである。

今回はクラウド会計サービスfreeeについて述べてみたい。

 

１．そもそもクラウド会計って何？

そもそもクラウド会計ソフトとはなんだろうか。

会計ソフトというものは、売上金額やレシート、領収書などの金額を、エクセルを使ったり帳面に手書きでつけて管理していたものをパソコン上で出来るようにした会計業務専門のソフトだ。

 

そして、これまでの会計ソフトは、ヤ⚪️ダ電機などで売っているソフトウェアを買ってきて、それをパソコンにインストールすることで利用するのが一般的であった。

しかも一番メジャーな弥生会計だと、簿記の知識が多少ないと操作に戸惑ったり、法律が変わるごとに買い換えることが必要だった。

 

これに対しクラウド会計ソフトは、ソフトウェアそのものを購入するのではなく、ASPサービスを提供している会社に対して使用料を支払うことで、インターネット経由でクラウド上で利用できる会計ソフトのこと。

インターネット環境とパソコンさえあれば、面倒臭いインストールや細かな設定をすることなく利用することができる非常に便利なサービスである。

 

会計データはパソコン本体ではなく、クラウドサーバー上にバックアップされるため、万が一会社のパソコンが故障したり、ウイルスに感染したりしてもデータを失う心配はない。

さらにクラウド会計ソフトは、常に最新の税制や法律などにも対応していくので、その度に会計ソフトを買い替える必要もない。

 

２．忙しいサラリーマンの企業運営にはクラウド会計は必須。

クラウド会計ソフトがない時代は、オフラインの弥生会計ソフトというのが主流（今もクラウド版などシェアは大きいようだ）で、多少簿記の知識なども必要だった。

だが簿記の知識が全くない人間でも、直感的に操作をすることができるサービスが【会計ソフトfreee（フリー）】 だ。

 

２−１．freeeの特徴

freeeは簿記の知識がなくても直感的に仕分け作業が出来るだけでなく、クレジットカードや銀行口座のネットバンキングと同期しておけば自動的に仕分けなどの作業を行ってくれる便利もの。

もともとGoogleの社員であったが方が、誰でも簡単に会計処理を行えるように作成したクラウド会計サービス。クラウド型会計ソフトの草分け的存在であり、現在はクラウド型会計ソフトではダントツのシェアナンバーワンだ。

 

 

２−２．freeeを導入したメリット

以下、簡単にfreeeを利用することでられるメリットを書いてみよう。

 

１．つねに税制や法律に合わせた最新のソフトを利用できる

２．銀行口座やクレジットカードと、データ自動連携

３．バックアップでリスクヘッジが可能

 

 

２−３．freeeを導入したデメリット

非常に多くのメリットがあるクラウド会計だが、全くデメリットがないというわけではない。クラウド会計ソフトを導入する際には、次のようなデメリットがあることも頭に入れておこう。

 

１．維持費がかかる

２．最初は慣れが必要

 

 

２−４．freeeの料金

freeeには、個人事業主と法人でプランがある。

我々副業サラリーマンは、基本的に個人事業主を考える必要はないので法人プランについて説明しよう。

 

法人プラン

・ライトプラン　月1,980円（年払い19,800円）

我々が立ち上げるプライベートカンパニーの場合はライトプランで十分。

必要十分な機能で、私もライトプランでfreeeを使用している。

 

主な機能

• 基本的な帳簿機能（自動仕分け含む）
• 基本的な決算機能（消費税申告含む）
• 基本的な請求機能

 

規模が大きくなってきて、物足りなくなってきたらビジネスプランに変更するのが良いだろう。

 

・ビジネスプラン　月3,980円（年払い39,800円）

規模が大きくなってくると、ライトプランでは物足りない機能が出てくるかもしれない。

 

スタンダードプランにプラスして以下の機能が追加される。

 

主な追加機能

• カスタム権限管理
• 経費精算機能
• 電子帳簿保存法対応

 

細かな追加機能は他にもありますが、主な追加機能を見てもらうと分かるように、組織が大きくなってきたり、取引先が大きく増えてきたりすると必要になるかもしれない。

新規法人でも便利な電子帳簿保存法に対応しているのは、ビジネスプランからなので、領収書や納品書などを紙ではなく電子帳簿で保管したいのであれば、ビジネスプランを利用する価値はあるだろう。

 

とりあえず、私のようなネットビジネスで物販を行っている人間には特段必要がない機能である。

 

 

３．freeeを導入すれば税理士は必要ないか？

よくいただくご質問の中で、「freeeを導入したら税理士は必要ないか？」と言うものがあるが、我々のような法人の場合には税理士は雇っておいたほうが良い。

適切な税務管理や節税方法などは専門家である税理士に任せたほうが、本業に集中できる。やはり法律のことから節税のこと全てを自分でやるには限界がある。

 

今は、freeeの知識も豊富な税理士が増えてきているので、freeeを活用しつつ必要部分を税理士にお願いするような契約をすれば顧問料も非常に安価に抑えることができておすすめである。

税理士を雇うメリットは別記事 やっぱり専門家の協力は不可欠。税理士契約で得られる４つのメリット。 を参照してほしい。

 

 

４．さいごに

【会計ソフトfreee（フリー）】 を導入することで、常時の会計業務が非常に簡素化されるだけでなく、毎年必要になる決算申告書の作成や税理士契約なども非常にコストを抑得ることも可能だ。

元来のビジネスに集中するためにも、会計や税務などのようなお金を生まない作業はさっさとクラウド会計を導入することで解決してほしい。

 

さて次は「会社を作るとこれだけの支出を経費にできるシリーズ。」について書いてみよう。