税理士の顧問契約は必要?相談や顧問料、報酬の相場を知って費用を抑える方法を知りたい人向け。「プライベートカンパニーを設立したら、やっぱり税理士との契約は必要なのかな。売上や経費の処理、税金の計算などやっぱり専門家の協力がないと難しいかも。でも、税理士の顧問契約っていくらくらいかかるんだろう。あんまり高いとやっぱり利益を圧迫しちゃうし、なかなか難しい。まずは税理士を雇うための相場を知って、出来るだけ安く抑える方法が知りたい。」

 

そんな疑問に答えます。

 

 

✅ 本記事のテーマ

税理士との契約は必要?相談や報酬、顧問料の相場を知って費用を抑える方法

 

目次

1.税理士の顧問契約で頼める業務にはどのようなものがあるのか。

2.税理士の相談費用や顧問料、報酬の相場ってどれくらい?

3.税理士の顧問料を極限まで安く済ませる方法

 

✅ 記事の信頼性

記事を書いている私は、プライベートカンパニーを設立して、初めての税理士と顧問契約をしてから8年ほどになります。

現在は、サラリーマンのまま自分の会社を運営、副業収入だけでも十分に生きていけるだけの収入が稼げるようになりました。

》参考:普通のサラリーマンが副業で自由な人生を手に入れるために必要なたった二つの秘訣

 

 

◼️はじめに

プライベートカンパニーで事業を行い収入を得ている以上、1年の事業活動の決算が必要となる。

そして事業を軌道に乗せるまでの対策、時には資金調達や節税対策など、企業経営者となったあなたには考えなくてはならないことが多い。

そこで必要となってくるのが、相談できる専門家を仲間に加えておくことである。

 

その筆頭となるのが税理士だ。

 

1年に1度の決算申告だけで無く、日常における資金面での経営相談、事業拡大に当たって必要となる資金調達、より多くの利益をあなたに残すための節税対策ノウハウなど、企業経営者が税理士に依頼する業務は多岐にわたる。

もちろん、これらは必ずしも税理士にお願いしなければならないことではない。

企業の経営者であるあなた自身がこれらのことを処理することができれば、全く問題はない。

 

ただ現実的には、多くの企業が税理士を使って、決算申告業務を中心とした業務を依頼しているという事実がある。

もちろん私も、税理士とは顧問契約を結んでおり、毎年の決算書類の作成もお願いしている。

実際のところ数年間、自分の会社の決算書類を作成するようになれば、自分で各種経費処理や決算申告書を含めた様々な書類も作れるようにはなる。

 

それでも私はずっと税理士に業務を委託している。それは今から述べる幾つかの理由があるからだ。

今回は、これからプライベートカンパニーを立ち上げて、税金関連を含めたさまざなな手続きをどうしようか迷っているあなたに、私が考える「なぜ税理士は必要なのか。」という理由を述べてみたい。

 

 

1.税理士の顧問契約で頼める業務にはどのようなものがあるのか。

まず法人の代表として、あなたが税理士にお願いできる業務にはどのようなものがあるのか、ざっと挙げてみよう。

 

・決算・確定申告などの作成。(決算・税金に関するアドバイス)

・公的機関などへの各種申請・届出書の作成代行

・節税対策・税務相談

・資金調達に関する相談

税理士に相談する内容といえば、上のようなものである。

 

 

1−1.税理士による決算・確定申告書などの作成。

その中でも特に依頼することが多い項目が、決算申告・確定申告に関する代行業務だろう。

企業には、決算申告をして、課せられる税金(法人税、事業税など)を支払う義務がある。

そのため、法人は年に1度必ずルールに基づいた申告書を作成して税金額を計算し、納税しなければならない。

 

経費ひとつをとっても、計上していいのかどうか、科目は何に該当するのかなど、より専門的な判断が必要となる。

 

これは税務調査が入ったときに、間違いだらけの申告、虚偽の申告があると追徴課税などの罰則や、今後の企業の信用問題にもなるため、正しい申告をするために税理士に依頼するわけだ。

そんな作業を忙しいあなたが自分でやる必要は無い。

 

別記事で述べるクラウド会計の導入も合わせて活用すれば、日々の面倒な仕分けの手間を省き、最終的には税理士のチェックと書類作成代行を活用して、決算書類関連を作成すれば良いだろう。

 

 

1−2.税理士による公的機関などへの各種申請・届出書の作成代行

この各種申請・届け出に関しては、法人設立時に結構発生することではあるが、法人を運営していると、時よりひょこっと必要となってくる場合がある。

基本的には納税関連と社会保険料、その他公的書類が大半を占める。

そのような書類も基本的には自分で作成することが可能だ。ただ、内容の確認などを含めた最終チェックという意味では、税理士に相談、確認をお願いしておくと非常に心強い。

 

作成の代行までお願いできれば、あとは出来上がった書類を郵送してもらうだけなので、大幅に手間も削減することができるだろう。

 

 

1−3.税理士による節税対策・税務相談

プライベートカンパニーが軌道に乗ってきて、十分な利益を稼げるようになってくると出てくる問題が税金だ。

我々サラリーマンは、普段の給料から毎月自動的に天引きされて銀行口座に振り込まれてくるので、あまり意識することが無いのだが、法人になると税金を支払うのは毎年期末後の1度だけ。

しかも利益額によってはかなりの額の税金を一括で納めなければいけない。

 

「マジで?!」というレベルで要求される金額に、初年度の私は相当凹んだことを覚えている。

そんな時に頼りになるのが税理士という存在である。

先の経費の仕分けの部分でも述べたことだが、本来会社の経費として計上できるものが増えれば増えるだけ、会社の利益(税金がかかってくる利益)が減ることになる。

 

会社の経費というのは、いわゆる接待交際費や車両費、燃料費などのようなものだけではない。

会社経営を行うことで初めて知ることのできる超お得な保険商品や積立資金、その他諸々の一般のサラリーマンでは知りえないようなものが数多く存在する。

もちろん全て合法的なものだ。

 

そのような知恵を税理士から吸収して、国に徴収される税金を減らして、自分や家族の幸せに直接つながるようなことにお金を使えるようになる。

そんな頼れるアドバイザーとして税理士を選ぶことはとても重要だろう。

 

 

1−4.税理士による資金調達に関する相談

これは少しレベルが上がる話となるが、事業が軌道に乗ってくると自前の資金だけでなく、他社の資金も活用することで、売上や利益を伸ばしたいというタイミングが出てくる。

その時に必要になるのが金融機関などを使った資金調達である。

近年は、ネットバンクなどでもビジネスアカウントであれば事業性ローンをかんたんに調達できるようになってきたが、やはり金利も高めだし限度額もしれている。

 

そのような時は、あなたがビジネス口座を開いた地元の金融機関や、日本政策金融公庫のような政府系金融機関などから資金調達するのが良い。

ただ、ここで資金を引っ張るためには、事業計画書や返済計画書などの書類関連を綿密に作成する必要が出てくる。

ネットをググれば、資金調達に向けての書面作成に必要な雛形なども見つけることができるが、いかに有利な条件で必要な金額を銀行から引き出すかという点では、豊富な経験を持っている税理士に相談するのは非常に効果的だ。

 

また税理士によっては、懇意にしている金融機関を持っている場合もあり、非常にスムーズに手続きが進む場合もある。

そういった点でも、税理士を使うことは有意義と言えるだろう。

 

 

 

2.税理士の相談費用や顧問料、報酬の相場ってどれくらい?

税理士と顧問契約することで得られるメリットはわかった。

だが実際に税理士に相談や顧問契約をするとどれくらいの費用が発生するのだろうか。

 

正直なところ、明確な金額はない。

 

それは税理士顧問料には特に決められたルールはなく、各税理士が自分で好きに値段を決めているからだ。

それに、我々が税理士にどこまでの業務をお願いするかによっても、その契約費用は変わってくる。

決算時に決算申告書だけ作って欲しいのか。それとも毎月の領収書の仕分け作業から税務相談まであらゆるサービスを顧問契約として受託して欲しいのかなど。

 

特に規定の金額はないと書いたが一般的に請求されるフル顧問契約だと、私が何軒か話を聞いたところでは、年売上規模によって金額が変わり、だいたい年間20〜30万円くらいが相場だった。

そして、決算時の申告のみ依頼する場合は、概ね10〜15万円前後(領収書の仕分け作業含む)となるパターンが多いようだ。

特に昔からやっているお爺ちゃん税理士は高い傾向にあるような印象を受けた。

 

結構高いなと思うかもしれないが、あなたがしっかりと副業でお金を稼げるようになれば特に問題はない金額である。

 

税理士の顧問料は必要経費と割り切ろう。

 

繰り返しになるが、優秀な税理士を味方につけることができれば、その費用対効果は抜群に高いことは間違いない。

 

そして、しっかりと時間をかけて探せば優秀でもお値打ちでサービスを提供してくれる税理士はきっと見つかるだろう。

どこの税理士でも、初回の相談は無料のところが多い。(あとはワンコイン(500円とか)サービスと言うのもあった。)

結構、税理士によって質が異なるため、最終的に自分が信頼して任せられるような相性の良い税理士を探すのが良いだろう。

 

 

 

3.税理士の顧問料を極限まで安く済ませる方法

これまで述べた通り、税理士を雇うことによって得られるメリットは非常に多い。

 

ただ、それでも売り上げアップなどに直接結び付くわけではない税理士費用はなるべ安く抑えたいところだ。

特に、ビジネスを始めたばかりでなんとか商売が軌道に乗ってきたような時期であれば、必要に迫られて新しく顧問契約を結ぶとしても税理士費用が大きな負担としてのしかかってくる。

 
更に税理士探しをする時に上手に価格交渉ができず、どうしても専門家である相手の言うなりになってしまい、結果的に税理士費用が高くなってしまうなんていうこともありえる。

ようやく利益が出てきたビジネスの儲けが、全て税理士の顧問料に消えてしまうなんて言うことがあってはいけない。

そこで、税理士の顧問料をできるだけ安くするために必要なポイントを抑えておこう。

 

 

3−1.税理士に任せる業務は最小限に抑える。

税理士を雇うにあたって、その雇用契約にはいくつかのパターンがある。

それは売上規模、訪問頻度と、記帳代行の有無、決算料の組み合わせで決まる場合が多い。

 

当然、会社の売り上げ規模が大きくなれば、その分事務負担も大きくなるため、契約料が高くなる。概ね年商1000万円程度を超えるかどうかくらいから値段が上がる傾向にある。

それから訪問頻度も、税理士があなたの会社に訪問する頻度が毎月なのか3ヶ月置きなのかで金額が変わってくる。

記帳代行の有無は、売上や経費などの処理をレシートや領収書を束で税理士に丸投げして仕分けまでしてやってもらうか、それとも自分でやるかどうかでも金額が変わる。

そして最後は、1年間の総括である決算のタイミングでかかる確定申告資料の作成費用が必要だ。

 

この大きく4つの業務をどのように契約するかで顧問料が変わってくる。

 

当たり前だが、税理士にお願いする作業をいかに減らすかが、顧問契約の費用を抑えるために重要なポイントである。

売上規模は流石に抑えるわけには行かない。会社が発展して多くの利益を出すためには、やはり売上は伸ばしていく必要がある。

その点でいえば、この売上規模は無視していいだろう。

 

次に訪問頻度であるが、これは寧ろ0回で構わない。

わざわざ税理士に会社まで来てもらわなくても相談は電話やメールで出来るし、場合によっては税理士の事務所にこちらから赴けばいいだけの話だ。

この点は真っ先に値段削減が出来る部分である。

 

それから記帳代行の有無だが、これも税理士に任せる必要はない。

【会計ソフトfreee(フリー)】などのWeb会計ソフトなどを使って、クレジットカードや銀行口座を同期しておけば、わざわざ記帳処理などを行わなくても自動的に記帳は出来る。

これもしっかり値段削減が出来るポイントだ。

 

そして決算のタイミングでかかる確定申告資料の作成費用について。

これは個人事業主であれば、少し勉強すれば基本自分でも出来るレベルだ。ただ法人の確定申告となると処理は複雑になり、手間も必要になる。そういった意味ではこの業務は費用対効果を考えても税理士にお願いするのがベストである。

その意味でも、この確定申告書類の作成は必要経費と割り切ろう。

 

 

3−2.自分の状況に合わせた適切な税理士を選ぶ。

次に重要なのは常に自分の事業状況に合わせた税理士を選ぶということである。

 

当たり前だが事業を始めたばかりの会社と数年ビジネスに取り組み事業が拡大している会社が必要とする税務処理は異なる。

年商500万円の会社と年商1億円の会社が同じ業務量のわけがない。

 

それは社長の業務量にも言えることだ。

 

あなたの会社のビジネスが軌道に乗り、すでにしっかりとした利益が稼げるようになっている場合、あながた税理士顧問料を削減するため自分で経理業務に従事するのと、売上を更に伸ばすために時間を割り振るのでは果たしてどちらが得か。

 

この費用対効果をしっかり考えるのが経営判断であり、あなたのビジネスセンスとなるだろう。

 

人間と同じように、常に会社も状況は変化していく。

その変化を考えて、柔軟に最適な税理士を選んでいくのが良いだろう。

1度契約した税理士を変えてはいけない理由は一切ないのである。

 

 

3−3.税理士を選ぶ際の候補選定や価格交渉は専門家に任せる。

最後は、税理士を選ぶ際の候補選定や価格交渉は専門家に任せることである。

 

普通は、税理士のような職業の人間と我々が関わることはまずない。

そう言った意味では、そもそも税理士を選ぶにしてもその候補はどのように探せばいいのか全くわからないだろう。

そして、実際に税理士を雇うにしても、一体どれくらいが適正な相場なのかも普通はわからない。

 

特に士業の報酬と言ったものには決まった定価は無い。

それぞれの士業が自分で勝手に値段を決めているのだ。

そのような中、「どのような税理士と会い」、「どのような交渉をして」、「どれくらいの価格で契約をすればいいか」というのは、正直かなりハードルの高い作業だ。

 

しかし、このような税理士を探す際にも、Web上には役にたつ無料のサービスが存在している。

 

日本全国にいる税理士の中から、あなたの状況に合わせた適切な税理士を選んで紹介してくれるサービスだ。

そして、最終的な価格面の交渉などもあなたに代わって行なってくれる。

郷にいらば郷に従えでは無いが、そのような交渉は全て専門家に任せて、あなたに最適な税理士を見つけてもらうのが良いだろう。

 

そして最終的に、あなたが面談なり電話なりで相手の人柄や姿勢を評価して契約をすれば良い。

 

ちなみに私が最終的に契約した顧問税理士は、税理士ドットコム と言うサイトで見つけた。

会社会計freeeに対応した税理士が希望だったので、その条件を踏まえて適切な税理士を探してくれるサービスなので大変重宝した。

 

 

実際に契約したその税理士は私の自宅の近くで事務所を構えており、また若いが年間13万円程度で私が必要な全てのサービス、有益なアドバイスを提供してくれる。

経験不足を知識や行動力でカバーしてくれているような非常にやる気のある税理士だ。

そんな優秀なビジネスパートナーをあなたもぜひ見つけて欲しい。

 

 

4.さいごに

税理士は必ずしも必要ではない。自分で対応できる知識やノウハウがあり、無駄な手間や費用がかからないのであれば、税理士を雇う必要性はないだろう。

だが、忙しい副業サラリーマンのプライベートカンパニー運営に当たっては税理士に依頼したほうが、確実に手間が減り節税ができ、営業に専念することで売上をアップすることもできる。

それは税理士に限らずで、その分野に精通する専門家を味方につけることができれば、あなたのプライベートカンパニーの運営は非常にスムーズに快適に行うことができるようになる。

 

単純な金額だけに固執するのではなく、あなたが必要なサービスや望むサポートをしっかり行ってくれるような、優秀な専門家を探し出して欲しい。

さて次は「必要経費が格安に!? クラウド会計Freeeに登録しよう。」について書いてみよう。