会社を設立することは、我々普通のサラリーマンでもそれほど難しいことではない。その点については、これまでの記事を読めばお分りいただけるだろう。

ただ、簡単とは言っても会社設立に際しては、一通りの準備はしなければいけない。

会社設立時に必要なもの、会社設立後に必要なものなど、会社を作ると言うことは何かと物入りなのだ。

 

今回は、あなたがネットビジネスの物販事業でプライベートカンパニーを設立したいと思った場合を想定して、そのために必要となってくるものを、それぞれ列記して簡単に説明していこう。

 

１．設立時に必要なもの。

１−１．お金関連

まず会社を設立するにあたって必要なのは、資本金、会社設立費用、専門家報酬などのお金関係である。

当たり前だが、これが無ければ何も始まらない。以下、それぞれに必要な金額ほかについて説明しよう。

・資本金

一番初めに必要となるのは資本金である。税制の優遇や、会社の信用などの観点を加味した場合、資本金として私が推奨する金額の目安は５０～１００万円程度だ。

決して少ない金額とは言えないが、この金額は設立時にとりあえず見せ金的に準備できればよい。

自分の貯金か奥さんにお願いして、ボーナス時や定期預金の一部を一時的に使わせてもらおう。

 

後でたんまり利子をつけて返すと云えば、あなたの奥さんもきっと貸してくれるだろう。

・設立費用

次に会社設立に必要な費用。このブログでオススメしている合同会社の設立に必要な金額は６万円だ。

株式会社では２５万円程度かかるので、よっぽどの理由が無い限り、合同会社での設立をおすすめする。

・専門家報酬

これは電子定款の作成を行政書士にお願いするのに必要となる費用である。

本来、定款は紙媒体か電子媒体のいずれかで作成する必要があるのだが、紙媒体を選択すると４万円の収入印紙を貼り付けなければならない。

それが電子定款にすると収入印紙が不要となるため、この４万円が浮くわけだ。

 

だが電子定款を作成するためには、電子認証と言う電子版のハンコを押す必要があり、それには専用のソフトを用意しなければならない。

それを準備するだけでも結構な出費となってしまうのだ。

それならば行政書士にお願いして、あなたが作成した定款を電子定款にしてもらえば、１万円程度の金額で出来るのでお得である。

 

会社設立の書類を自分で作成できるクラウドサービスを活用すれば、附帯して電子定款を作成してくれる専属の行政書士サービスが安価でうけられるのでさくっとお願いしてしまおう。

 

１−２．書類関連

合同会社を設立するには、下記の書類を準備して法務局に提出する必要がある。

  • 設立登記申請書
  • 登記用紙と同一の用紙
  • 定款２部（会社保存用と法務局提出用）
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書

これら書類の作成は、行政書士などの専門家を利用する必要はない。

会社設立Freeeなどのクラウドサービスを活用すれば、ほとんど迷うこと無く自分でこれらの書類はすべて作成することが出来るだろう。

 

上述の通り、会社設立のクラウドサービスには付帯して行政書士の電子定款作成サービスが安価に付帯してくるので活用してしまおう。

なお会社設立時には、書類を作成するにあたって印鑑が必要になってくる。必要となる印鑑の種類は以下のとおりだ。

  • 代表者の実印
  • 会社の代表印
  • 会社の銀行印
  • 社判（四角印）

これらの印鑑作成についても、ハンコヤドットコム などネット上のサービスを使えば安価に作成できる。

作成に掛かる日数も３〜５日程度でできてしまうのでとても便利だ。

 

２．事業を開始してから必要となってくるもの。

次に会社を設立した後、事業を行う際に必要となってくるものについて記載しよう。

２−１．口座関連

・銀行口座（ネットバンク）

会社運営において、会社名義の銀行口座は必須である。

特に、おすすめなのはネットバンクだ。一般的な銀行に比べてネット銀行は、手数料も安く、ネット上で手続きが完結する利便性もある。

我々のような忙しい副業サラリーマンには非常に使い勝手がよい。

 

また設立間もない会社に対しても、比較的口座開設の審査が緩い印象があるのもポイントだ。

ネット銀行もいくつか種類があるが、私はジャパンネット銀行がオススメだと思う。

例えばヤフオクを使った物販事業など、インターネットビジネスとの親和性も高く、また手数料関連も非常にお値打ちなこともポイントだ。

とりあえずジャパンネット銀行の口座は開設しておこう。

それからもう一つ、ゆうちょ銀行の法人口座も開設しておくことを勧めたい。

 

理由は、ネット銀行と同様に新設企業の口座開設に対して寛容である点。それから振込手数料などの費用も安いという点も重要だ。

物販事業をしているとお客さんとお金のやりとりを銀行経由でする機会が多くなる。

全国各地、老若男女に知名度のあるゆうちょ銀行の法人口座を持っていると重宝するだろう。

 

・法人クレジットカード

会社運営にあたって銀行口座の次ぎに重要になってくるのが法人クレジットカードである。

現金を使うよりも何かとお得になる場合も多く、使えば使うほど利用限度額も大きくなりポイントも貯まる。

特に物販ビジネスでは利用金額も多額になるので、還元されるポイントなども比例して大きくなる。

 

その他様々な保証や附帯サービスなども充実しているし、なにより利用明細やクラウド会計との同期も出来るので、経理処理が非常に楽になる。

それこそ使わない手はないだろう。

 

・Paypal口座

インターネットを使った物販事業を行うのであれば、このPaypal口座の開設はマストである。

国内販売では、お客様からクレジット決済による入金が得られるほか、海外取引でも海外送金の手数料などPaypal口座を持っていれば非常に安価かつ便利だ。

法人用のPaypal口座を取得してクラウド会計と同期しておけば、経理処理も非常に楽になる。是非、開設しておこう。

 

・会計ソフト（クラウド会計）

クラウド型の会計ソフトを導入することは非常に重要だ。

クラウド会計サービスを使うことで、経費処理が鬼のように楽になるだけでなく、決算書類などの作成に掛かる税理士費用も大幅に削減することができる。

知名度が高いのは弥生会計のクラウド版、Money Forward、そしてFreeeといったサービスだろう。

 

ちなみに私はFreeeを利用している。

理由は、Freeeに関して知識を持っている税理士は比較的多くいるので、決算時の書類作成などをお願いする際に、税理士の選択肢が広がるからだ。

もちろん、その他のサービスにも各々利点はあるので、いくつか利用してみて使い勝手の良さそうな会計サービスを利用するといいだろう。

 

なお、このクラウド会計を導入せずに会計処理全般を税理士にお願いすることも可能だが、年間顧問契約でも２０～３０万円程度が相場となっていることだけ覚悟しておこう。

 

３．ネット環境関連

ネット環境関連については、ネット物販で必須のヤフオクIDとEbayID、それからオークファンIDの取得が必要だろう。

このあたりについては、当ブログ サイドビジネス の章で詳しく説明しているので参考にしてほしい。

 

それからマストでは無いが自社ホームページを準備しておくと良いだろう。

なぜなら金融機関などの口座開設の際やクレジットカード作成の際に、このホームページを審査のために確認をしていることがあるからだ。

特にジャパンネット銀行のようなネットバンクで口座を開設する際には、会社の実態調査の一貫としてホームページの確認がされることが多いらしい。

 

凝ったデザインや機能などは必要ない。簡単でもいいので自社のホームページを作成しておきたい。

ちなみに、ホームページ作成に関しては外注でお願いしても良いのだが、業者によっては結構な金額を請求される可能性がある。

今後、自社ネットショップの作成も視野に入れているのなら、会社のホームページくらいなんとか自分で作成したいところだ。

 

「ホームページの作成なんて、いきなり言われても出来ないよ！？」と思うかもしれないが、全く心配する必要はない。

今は決まったフォーマットに文字を打ち込むだけで簡単にホームページを作成できるサービスはネット上に無料か数百円程度でいくらでもころがっている。

そのようなサービスを活用して自分のホームページ作成に挑戦してみるとよいだろう。

 

４．それ以外にあると便利なもの

これまで挙げてきたもの以外にも、会社運営に当たってあれば便利なものはいくつかある。

とりあえず必要となるものをあげて行くと、

  • 会社用の電話番号
  • 電話・FAX機器

である。

 

私自身の経験からいっても会社の電話番号はとっておいた方がよい。

理由はビジネス上で電話番号が必要となる場面が結構あるからだ。

自宅の電話番号と会社の番号を共用にしてしまうと、会社に掛かってくる電話とプライベートの電話がごちゃごちゃになってしまい、不都合を感じる場面が非常に多くなる。

 

例えば私が実践しているインターネットを使った物販事業では、ヤフオクの取引者情報や自社で運営しているネットショップの特定商取引法の記載事項などで電話番号を記載する必要がある。

それも会社専用の電話番号を作っておけば、それを記載することでプライベートの電話番号を公開しなくてすむ。

 

ちなみに、携帯電話で代用することはあまりおすすめしない。やはり信用面では 固定電話に比べても見劣りするだろう。

そこでおすすめなのが、NTTの複数番号取得サービスだ。

あなたがすでに自宅でNTT回線を引いているのであれば、月間数百円程度で主番号以外に別番号を取得することが出来るので、そのサービスを活用すればよいだろう。

 

それから電話番号に附随して会社専用の電話機とFaxもあれば便利である。

上述の複数電話番号取得サービスでは、電話番号別に電話機が必要になる。

それであれば、Faxのついた複合機みたいなものを中古でも良いので安く購入しておくとよいだろう。

 

４．さいごに

以上、私が会社を設立した時に準備したものと、事業開始後に必要だと感じたもののリストをあげた。

上記以外にもあれば便利なものはいくつかあるが、とりあえずこれだけ準備をしておけば特段困ることはないだろう。

しっかり準備を整えてプライベートカンパニーの設立と運営に取り掛かってほしい。

 

さて次は「普通のサラリーマンでも簡単に出来る、会社設立のための４ステップ。」について書いてみよう。