副業サラリーマンが設立するプライベートカンパニーに最適な会社形態を知りたい人。「本業の会社にバレないように副業でプライベートカンパニーを設立したい。でも会社設立と言っても具体的にどんな会社を作ればいいのだろう。株式会社や合同会社など様々な会社形態があるけど、サラリーマンのプライベートカンパニーに最適な会社形態はどれなのだろう？」というあなた。
サラリーマンがプライベートカンパニーを設立するなら、どの会社形態がいいのか悩んでいる方へ。
副業としてプライベートカンパニーを設立するにあたって、最適な会社形態が知りたい。設立のしやすさ、維持費用の安さなど様々な観点から見て、どんな会社を作ればいいの？
本記事では、下記の内容を解説します。
✅ 本記事のテーマ
■目次
１．副業サラリーマンがプライベートカンパニーを設立するに当たって選択するべき会社形態。
２．プライベートカンパニー設立には最適の合同会社。その５つのメリットと１つのデメリットを解説。
✅ 記事の信頼性
この記事を書いている私は、実際にサラリーマンのまま副業でビジネスを行うためのプライベートカンパニーを設立、運営しています。
妻を社長にして会社運営をしているため、本業の会社にバレることもなく、本業の給料とプライベートカンパニーからの収入を得ています。
》参考 : 「普通のサラリーマンが副業で豊かな人生を手に入れるために必要なたった二つの秘訣」
◾️はじめに。
会社にバレないように副業に取り組むための最も効果的な方法はプライベートカンパニーを設立した事業運営である。
これまでの記事で、そのメリットを十分理解していただけたと思う。
ただ、プライベートカンパニーの設立と言っても、一体どのような形態を選べば良いのだろうか。
会社と言っても、今の日本には様々な会社組織の形態がある。
今回は、我々副業サラリーマンがプライベートカンパニーを設立するなら、どの会社形態を選べば良いのかについて書いてみたいと思う。
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１．副業サラリーマンがプライベートカンパニーを設立するに当たって選択するべき会社形態
１−１．そもそもプライベートカンパニーとは何か。
まずは会社の定義から見てみよう。
会社とは、平成１７年に施行された会社法という法律によって設立された，営利を目的とする社団法人である。
資本の結合，労力の補充，危険の分散をはかることを目的として発達した制度。
簡単にいえば、一人の力では難しい事業を行うために、資本（お金）と労働力、それから一人では取りきれないリスクを個人の帰属から遮断するために作られた制度である。
会社は社団（共同目的を有する複数人の結合）であり、上述の通り複数人の資本や労働力などの集合体と定義されているが、実務上は一人会社の設立あるいは存続も認められる。
我々が目指すプライベートカンパニーは、この一人会社（あなただけの事業、もしくは家族のみでの経営）となる。
また，会社は営利を目的とするものであり，対外的な営利活動によって得た利益を構成員に分配することを目的とする。
硬い説明になったが、要するに会社とはお金や労働力、社会的責任の面で一人の人間では取りきれないリスクなどをみんなで力を合わせることで成し遂げるために作られる団体だ。
国も国家の繁栄のために、その団体が活動しやすく、大きな仕事を成し遂げることができるように様々なバックアップによって会社が恩恵や権利を行使できるようサポートしている。
そして団体とは言っても、会社法上は一人で会社を設立、運営していてもその恩恵を享受できるとしている。
我々副業サラリーマンがプライベートカンパニーを設立することの意義は、その会社が持つ国に認められた恩恵や権利だけ、美味しいとこ取りさせてもらおうということなのである。
１−２．プライベートカンパニー設立に当たって知るべき会社形態の種類。
次にプラベートカンパニー設立に当たって知るべき会社の種類について見ていこう。
会社と一言で言っても、その形態は複数存在する。
会社法では、
・株式会社（有限会社含む）
・合名会社
・合資会社
・合同会社
の4種類を認めている。
そして合名会社、合資会社、合同会社を持分会社と総称する。
持分会社は、株式会社のように会社の権利所有者と業務執行者の間の隔たりがない。
また社員が会社債権者に対して負う責任の違いから、分かれている会社形態である。
社員の全部が無限責任社員（会社に何かあったら、全てを個人として最後まで責任をとる社員）であるのが合名会社。
無限責任社員と有限責任社員（自分が会社に出資した資本金分だけ責任をとる社員）からなる合資会社。
社員の全部が有限責任社員である合同会社に分かれる。
それでは、それぞれの会社の定義をざっくり説明しよう。
・株式会社
一般的に人が「会社」と言われてイメージするのがこの株式会社であろう。株式会社は株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社である。
株式を公開していれば上場企業となり、その会社の株式を購入することで誰でも出資者(株主)になれる。
事業が成功して利益が上がれば、株価の上昇で株主の利益が増え、株数に応じて配当金や株主優待を受け取ることもできる。半面、事業がうまくいかなければ配当金は無く、株価も下がる。
株式会社制度の下では、事業を行う人(会社経営者)と株主（会社所有者）は異なり、経営者と出資者が別人でも構わない。
ただ日本の企業の９０％以上を占める中小企業については、この会社経営者と会社所有者は同じ人である場合が多い。
・合名会社
持分会社のうち、無限責任社員（会社に何かあったら、全てを個人として最後まで責任をとる社員）だけからなる会社。
社員は取引先に対して、会社としても個人としても直接に連帯して無限責任を負い，また定款に特別の定めがないかぎり原則として会社の業務を執行し，そして代表する。
社員の責任が重く，広く一般の投資家から出資を受けることができないため、親子、兄弟、親族関係にある人々によって出資、設立されるのが普通であり、人的結合の色彩が強い。
この会社形態は、もっとも個人事業主に近い形態と言って良いだろう。
・合資会社
持分会社のうち、無限責任社員と有限責任社員（自分が会社に出資した資本金分だけ責任をとる社員）とからなる会社。
無限責任社員が会社債務につき会社債権者に対して直接無限責任を負い、会社の業務執行の任にあたるのは合名会社と同じだ。
ただ、有限責任社員は日常の経営には参加せず、かぎられた監視権を持つのみで、単に利益の分配を得るだけとなる。
また会社債務については会社債権者に対し直接責任を負うが、その責任範囲は出資額を限度とする。
株式会社の株主のようなものと考えれば良いだろう。
・合同会社
平成１７年施行の新会社法で導入された新たな会社形態。
アメリカではLLCという表記がされているものに近い。
株式会社と同様に出資者の責任は出資額までの有限責任でありながら、任意組合のように出資者以外でも定款で定めれば、利益や権限を配分できるメリットもある。
設立は1人でも可能だ。意欲のあるベンチャー起業家らを後押しするものと期待されている。
また、法人でも出資者になれるので、企業同士の共同事業などにも適している。
２．プライベートカンパニー設立には最適の合同会社。その５つのメリットと１つのデメリットを解説。
上に述べた通り、一口に会社と言ってもその形態はいろいろである。
では、我々副業サラリーマンが設立するなら、どの会社形態を選べば良いのか。
答えは「合同会社」だ。
その理由は大きく５つである。
２−１．たった６万円でプライベートカンパニーの設立が可能である。
まずは、ぶっちぎりで会社設立にかかる費用が安いこと。
合同会社は６万円で設立可能だ。
会社の登録免許税６万円のみで作ることができる。
これが株式会社の場合、登録免許税が15万円と、さらに定款承認という手続きで5万円の費用がかかる。
つまり株式会社を作るなら合計で20万円。
合同会社のほうが、14万円も安く設立することができてしまう。
また登記に必要な書類も少なく、手続きの煩雑さもないため、速く簡単に会社を作ることができる。
２−２．毎年のランニングコストが安く、手続き等も簡単である。
合同会社は決算公告義務や定期役員改選義務などがない。
そのため官報掲載費6万円が掛からない。（株式会社の場合、役員の任期２年が切れる度に、重任登記で1万円ほど掛かってしまう。）
２−３．プライベートカンパニーでも法人の節税メリットが享受できる。
税務的には、株式会社とまったく同じメリットを享受できる。
そして個人事業主よりも経費の範囲が広がるため、節税効果も大きい。
例えば、携帯電話の通信料や車両の燃料費などが法人名義であれば、すべて、経費として認められる。
個人事業主の場合、プライベートの分と事業用の分をきっちり分けなくてはならない。
２−４．プライベートカンパニーで発生した責任に対して有限責任である。
株式会社と同じく合同会社は法人である以上、合同会社の社員は、出資の範囲内で有限責任を負うに止まる。
例えば、出資額が１００万円ならそれ以上の損害が発生しても、出資額以上の責任を負う必要がない。
会社に起きた損害の全責任をとる必要がある、合名会社や無限責任社員の設置が必要な合資会社、それから個人事業主と比較して大きなメリットといえるだろう。
２−５．合同会社から株式会社への変更も可能。
合同会社という形態で独立したが、事業が大きくなってきたので、株式会社に移行したいとなっても10万円程度の費用で株式会社に変更することもできる。
場合によっては、最初から株式会社にするよりも費用的負担も少ない場合もあるのだ。
このメリットは、まずは合同会社で始めるという選択肢を検討する大きな要因になるのではないだろうか。
２−６．プライベートカンパニーを合同会社で作るデメリット。
次に合同会社のデメリットもいくつかあげる。
それは、合同会社という名前の知名度が低いこと、上場ができないこと、そして資金調達の手段が株式会社に比べて少ないことだ。
だが、知名度の低さというのは一般個人に対してであり、企業や銀行などに対しての知名度という意味ではそこまでのデメリットはない。
例えばAppleやamazon、西友などは合同会社だ。
それに、近年は合同会社の設立割合は増加しており、あと数年もすれば一般人にも認知は進むだろう。（正直、その点はどうでも良いことだが。）
上場できない点も、正直我々副業サラリーマンのプライベートカンパニーという規模感から考えれば、どーでも良いことだろう。
あなたが上場企業の社長になりたいのなら話は別だが。
そして、それに絡んで上場による株式公開などができない分、資金調達の方法が株式会社より少なくなるが、これも関係ないだろう。
プライベートカンパニーの運営は基本的にあなたのお小遣いと獲得した利益から雪だるま式に資産を増やしていくビジネスの箱なのだから。
そう考えれば、合同会社の設立にはデメリットが１つもないと言って良いのではないだろうか。
３．さいごに
我々副業サラリーマンが設立するプライベートカンパニーにもっとも適した会社形態。
それはズバリ合同会社である。
会社の定義にも書いた通り、合同会社はベンチャー企業が開業しやすく、運営しやすい仕組みとして、新たに生み出された会社形態だ。
そのため現在は合同会社の設立スピードは加速後的に増えている。
そして、その旨味に気づいたappleやamazonなどの大企業も、随時合同会社にシフトしているほどである。
設立費用も安く、維持費用もかからない上に税制優遇は株式会社などと全く同じメリットを享受できる合同会社。
ぜひ、あなたも合同会社のプライベートカンパニー設立を進めて欲しい。
なお、具体的な会社の設立方法については「妻を社長にしたプライベートカンパニーの設立方法【完全マニュアル】」にすべて記載しているので参照して欲しい。
