サラリーマンにとって、会社にバレず副業をすることは、豊かな人生を歩む上でとても重要なファクターとなる。

しかし、その手段を間違えると、豊かになるどころか、いつまでたっても貧乏のラットレースから抜け出すことができないばかりか、さらに自分の人生を埋没させてしまうことにもなりかねない。

ただ、しっかりとした知識を積んで道筋を辿りさえすれば、あなたは間違いなく豊かになれる。

 

今回の記事では、そのための最強の武器をあなたに紹介しよう。

 

1.お金を残すためのグランドデザインを描く

多くのサラリーマンにもっとも欠けているものとはなんだろうか。それは、お金を残すためのグランドデザインである。

グランドデザインとは、仕事をし続けて、将来退職して、老後を過ごして寿命を迎えるまでどのようにお金を持って生活して必要な出費に備えるかを長期間にわたって描く計画のことである。

今だけなんとかなればいい、とりあえずしのげればいいという短絡的な発想ではいけない。なぜなら前回の記事 老後の生活には年金以外にいくら必要か知ってます? で取り上げた通り、無計画でゴールの見えないままでは、自分の生活を切羽詰まった苦しいものにしてしまうからだ。

 

老後の生活には年金以外にいくら必要が知ってます?

 

「先の先まで見据えた生活なんて無理。」そう思う人もいるかもしれないが、自分がどのような人生を送りたいかを考え、希望に沿ってグランドデザインを描き、お金を稼ぎ、そして残す方法を考えていかなければ、これからの社会を乗り切ることは難しいだろう。

あなたが今、取り組んでいるもしくは取り組もうとしている副業も、無計画にただ漫然と行っていたのではいつまで立っても生活は向上しないし、どこかで大きな壁にぶち当たってしまうに違いない。

それを防ぐためには、まずは人生のグランドデザインを描き、その糧を稼ぐ方法「副業」を学び、そこで稼いだお金を守る方法の全てを準備していかなければいけないのである。

 

それが、これから説明していくプライベートカンパニーを使った人生のグランドデザインである。

この方法を理解して、実践することによって、あなたがこれから得られる収入は飛躍的に増えて行き、そしてそのお金を安心かつ適正に手元に残しておけるようになるだろう。

そのためのステップ、前提知識を次の章から順を追って説明していこう。

 

2.2つの所得・・・「課税所得」と「可処分所得」を理解する

グランドデザインを描く上で、まず理解しなければならないキーワードがある。それが「課税所得」と「可処分所得」である。

「課税所得」とは、簡単にいえばあなたの給与である。いわゆる給与の額面金額のことだ。そして、ここから税金が引かれて最終的にあなたの手元に残る「可処分所得」へと繋がっていく。

税金は国に定められた国民が支払わなければならない義務であり、決して逃れることはできない。そして、あなたの課税所得に比例して、納めなければならない税金の額は増加していく。これはあなたの意思ではどうすることもできない。

 

だが、逆説的になるが「課税所得を調整」することはできる。そしてこの金額が少なければ、収めるべき税金の額も少なくてすむわけだ。

「それはつまり、給料が少なくなるってことじゃないか!」とお叱りを受けるかもしれないが、実はそこの理解があなたの人生を豊かにする上で重要なミソだ。

「課税所得の調整」というのは、給与額面のことではなく、税に関わる費用(控除・経費)を意味している。これをうまくコントロールすると、課税所得の額が減り、税金も減る。結果として「可処分所得」の額が大きくなるのだ。

 

例えば、単純に可処分所得を増やすために課税所得(額面金額)を増やしたらどうなるだろう。これは先ほども述べたが、給与が増えると税金も増えていく。

給与をあげる努力に見合うほど、可処分所得は増えない。日本は累進課税を採用しているので、給与金額が上がると税金が増えるので手元に残る金額は思ったほど増えないのだ。

そして可処分所得が増えなければ、豊かさを実感することはできない。逆に可処分所得を増やせれば、経済的な豊かさは明らかに増していくことになるのだ。

 

可処分所得とは「あなたが自由に使えるお金」である。手取りと言ってもいいだろう。

この金額が大きくなれば、あなたの人生の心配は反比例して小さくなっていく。誰からも狙われることのないあなたが本当に自由に使えるお金が増えていくのだから。

目指すべきは給料を増やすことではなく、手元に残るお金を最大化すること。それを頭に刻み込んで欲しい。

 

3.収入と所得の違いを知る。

まずは、ここで収入と課税所得、可処分所得の違いについて確認しておこう。あなたの給与明細があるなら、それを手元において確認して見て欲しい。

  1. 給与所得=給与収入ー給与所得控除ー特定支出控除
  2. 課税所得=給与所得ー人的控除ーその他の控除(社会保険料など)
  3. 所得税額=課税所得×所得税率ー控除額
  4. 納付する所得税額=所得税額ー税額控除額

 

 

給与収入というのは給料の額面金額のことである。給与所得は、給与収入から給与所得控除と特別支出控除を差し引いた金額の事。給与所得控除は収入によって決められる。(上の表を参照して欲しい。)

特定支出控除とは、仕事のために自前で支払った交通費や図書費、研修費などのことである。一時期ニュースで、この特定支出控除の枠を広げると言った話題が盛り上がったのを覚えているだろうか。

改正後に加えられた項目で、職務関連の本、雑誌、新聞などは特定支出にできるようになったというやつだ。ただ、これは会社がオッケーと言わないと経費扱いされないとか結構面倒臭いので、大多数のサラリーマンにはあまり馴染みがないまま埋もれてしまっている。

 

話を戻そう。例えば、あなたの給与収入(額面)が360万円以上660万円未満なら、上の算出式では「収入金額×20%+54万円」である。

給与所得が仮に500万円とすれば、給与所得控除は154万円。特定支出控除がないと仮定すれば、給与所得は346万円となる。

こうして得られた給与所得から、基礎控除や配偶者控除や扶養控除と言った人的控除、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などが差し引かれて、課税対象となる課税所得が算出される。

 

所得税の税率は、課税所得の金額によって5〜45%までの7段階に分類されている。該当する税率に課税所得をかけて、控除額を差し引けば所得税額を算出できる。

可処分所得とは、所得から所得税や社会保険料などを差し引いた後の金額だ。個人が自由に使用できる所得の総額、いわゆる手取りとなる。

サラリーマンの生活にゆとりがないのは、その元凶の多くは可処分所得の少なさにある。どんなに高給取りになっても、控除が少なく、税金や社会保険料が多額となれば実際に手元に残るお金は少なくなり、結局カツかつの生活を送ることになってしまう。

 

あなたは自分の課税所得や可処分所得をきちんと把握していたであろうか。給与から毎月どれほどのお金が搾取されているのか、しっかりとチェックしているだろうか。

あなたの生活を豊かにしたいのであれば、まずは収入と所得の違いを知り、可処分所得の意義についてしっかり把握しよう。それが生活にゆとりを与え、人生を豊かにする第一歩である。

そのために我々ができる方法はたった一つしかない。それはやみくもに収入を増やすことではなく、搾取される金額を効果的に減らしていくことなのだ。

 

4.普通のサラリーマンではお金は貯まらない。

あなたの生活を思い返してみて欲しい。例えば、家のローンや車両費、教育費、水道光熱費などはいわゆる手取り(可処分所得)から支払っている。

しかし、給与収入から所得税や社会保険料などを搾取された後に残ったお金はすでに額面金額からもだいぶ目減りしてしまっている状況だ。

そんな残された手元資金の中で、支出をいかに減らすべきか頭を抱えているに違いない。このような場合、一般的なサラリーマンがお金を残すために考える方法は大きく2つだ。

  1. 給与収入を増やす
  2. 支出を減らす

 

しかし、いずれの方法も効果は限定的と言わざる得ない。なぜなら上で述べた通り、給与収入を増やしても比例して税金額も上がるので実質的な使えるお金(可処分所得)はそれほど増えない。

そして支出を減らす(節約をする)ことでもさほどお金は残らない。確かに節約することは大切だ。無駄な支出を減らして、手元にお金を残すことに注力すれば、徐々にでも自分の資産は増えていくだろう。

しかし、それにも限界がある。食費を削り、遊興費を減らすことで果たして年間数百万円というお金を残すことができるだろうか。まず無理と言って良いだろう。

 

仮にできたとしても、生活にゆとりが無くなり、毎日の充実感も失われてしまうことになりかねない。それでは元もこもないではないか。

だから、あなたは短絡的に節約することだけに集中してはいけない。また繰り返しになるが給与収入を増やすことに必要以上に努力することも無駄である。

あなたがしなければいけないのは、可処分所得を最大化することなのである。可処分所得が増えれば、お金に悩まされる節約生活とは無縁になる。お金の問題で頭を抱えることがなくなるだろう。

 

5.可処分所得を増やすにはどうすれば良いのか。

ここまで可処分所得を増やすことの重要性について述べてきた。それではあなたは、そのために一体何をしなければならないのだろうか。

ここでついに、あなたの人生を豊かにするための最強の武器「プライベートカンパニー」が登場する。プライベートカンパニーを使って、次の3ステップを踏んでいくのだ。

  1. プライベートカンパニーを設立して、事業収益を生み出す。
  2. プライベートカンパニーで事業支出を計算して課税所得側に付け替える。
  3. プライベートカンパニーを使って所得を平準化して、課税所得を下げる。

 

まずは、プライベートカンパニーを設立して、本業とは別の収入「副業での収入」を生み出す。

そして次に、その副業で支出する経費を計算して、これまで可処分所得で支払いをしていた出費を全て課税前の課税所得から支払う仕組みを作る。

さいごに本業と副業の収入バランスを平準化することで、課税所得の負担軽減を狙い、税金の支払い額を下げて可処分所得を増やすのである。

 

それぞれをもう少し具体的に説明しよう。

 

5−1.プライベートカンパニーを設立して、事業収益を生み出す。

プライベートカンパニーの設立には、主に個人事業主として事業を立ち上げて白色申告、青色申告するという方法と、会社を設立して事業を行うという大きく分けて2つの方法がある。

そして、我々サラリーマンとしては、会社にバレず副業をするための手段として「会社設立」を選択する。

あなたは「会社の設立なんて言っても、そんな簡単に会社なんか作れないよ。」と思うかもしれないが、心配はご無用。

 

正直に言おう。会社を設立するなんて猿でも出来るのだ。

簡単な手続きと、わずかな会社設立費用を準備できれば、誰でも楽勝で会社設立をすることが出来る。

業種も幅広く考えよう。不動産投資、ネット通販、コンサルティングetc…。どのような業種であってもオッケーだ。

 

ちなみに私は、その中でもネットビジネス、特に転売ビジネスによる事業を推奨している。詳しくは、当ブログの サイドビジネス の章で1から細かく説明しているので参照して欲しい。

プライベートカンパニーを設立することで得られる最大のメリットは、本来お金を自らコントロールできないサラリーマンが、そのコントロールレバーを握ることが出来るようになることである。

 

しかも、あなたの副業が絶対に会社にバレずにである。

上でも書いた通り、どれだけ本業の給与収入を増やしたところで、税金は増えていくし、支出を抑えなければ可処分所得は減ってしまう。

だが、あなたがプライベートカンパニーというコントロールレバーを手に入れたら、事業に関わる支出を全て経費として計上して、課税所得の金額を下げて支払う税金の額を減らすことが出来るのである。

もちろん、合法的にだ。

サラリーマンのあなたが豊かになれるかは、このコントロールレバーを手に出来るかどうかにかかっている。

 

5−2.プライベートカンパニーで事業支出を計算して課税所得側に付け替える。

プライベートカンパニーで事業支出を計算して課税所得側に付け替えるというのは、簡単にいえば経費の支払い元を変更するということだ。

元来、あなたはには毎月支払わなければならない固定費がある。例えば、家賃や駐車場代、通信費、保険料などだ。

支出を抑えるために、あなたが出来ることは節約であるが、これには限界がある。毎日生きている以上、必ず固定費の支出は発生する。

 

そうなれば固定費の削減は諦めて、月によって変化する変動費を削れば良いのだろうか。例えば、毎年行っている家族旅行を2年に一度にするとか、外食やショッピングの回数を減らしてお金を使う機会を減らすとかいう具合だ。

それで確かにある程度のお金はたまるだろうが、節約し過ぎれば、生活のゆとりも消えてしまうだろう。

固定費の削減もダメ、変動費の削減も難しいということになれば、一体どうしたら良いのか。そこには発想の転換が必要である。

 

「どこから支払うか」と考えれば良いのである。それは今まで通り税金を払ったあと(課税後)の可処分所得から払うのか、それとも課税前の課税所得で払うのかということだ。

一般のサラリーマンの場合、支払いは課税された後の可処分所得から支払っている。だから手元に残るお金が少なくなってしまう。

一方、プライベートカンパニーの場合は、家賃や通信費、駐車場代、水道光熱費、旅費など事業支出は、税金を払う前の課税所得から支払うことが出来る。たとえ全額は無理でも、一部を課税所得に回すことが出来る。

 

支出を可処分所得から課税所得に付け替えることが出来るのだ。

それによって何が起きるか。税金が安くなり、可処分所得が増す。あなたの手元に残るお金が増えるのである。まとめると以下の通りだ。

サラリーマンの場合
  稼ぐ→税金を引かれる→可処分所得でお金を支払う

プライベートカンパニーの場合
  稼ぐ→お金を支払う→税金を引かれる→可処分所得が残る

この順番の違いをしっかり理解してほしい。

 

5−3.プライベートカンパニーを使って所得を平準化(所得分散)して、課税所得を下げる。

可処分所得を増やす第3の方法が、プライベートカンパニーを使って所得を平準化、課税所得を下げるという方法だ。

これも節税効果が非常に高く、手元に残るお金が増える。

まず妻や家族の誰かに、あなたが設立したプライベートカンパニーの社長になってもらう。そして、その社長に会社であげた利益から役員報酬を支払うことで、会社からあなたにお金をシフトするのである。

 

ポイントは、あなたが社長にならないという点なのだが、これには2つの意味がある。

一つは、上にあげた所得分散の考え方。上述したように、現在の日本は累進課税という制度を採用している。これは収入の多い人からより多くの税金を徴収しようというものだ。

現在、日本は収入金額に合わせて7段階の税率を定めてる話はしたが、もしプライベートカンパニーからあなたに役員報酬を支払ってしまうと、あなたの収入が増えてしまい、結果税金額が跳ね上がってしまうのである。

 

それに対して、役員報酬をあなたの家族に支払ったらどうだろう。あなたの収入は本業からの給与のままである。そして、あなたの家族に役員報酬が支払われることで、世帯年収は上がることになる。

 

ここで1つ例を出そう。

仮に世帯年収が同じ1000万円のA家族とB家族がいたとする。A家族は夫の年収が500万円で、妻の年収が500万円の共働き世帯。B家族は夫の年収が1000万円、妻が0円の専業主婦だった場合を考えてみよう。

 

まずA家族の年間所得税額を計算すると夫の所得税率は20%(上の図参照)、控除額が42万7500円なので、以下のようになる。

500万円×20%ー42万7500円=57万2500円

妻の年収も同じ500万円なので、妻の所得税額も同じ57万2500円。世帯二人合計で114万5000円となる。

 

対して、B家族の場合、夫の所得税率は33%、控除額が153万6000円なので、

1000万円×33%−153万6000円=176万4000円

 

2つの世帯は同じ世帯年収1000万円であるにもかかわらず、A家族とB家族では

176万4000円ー114万5000円=61万9000円

とこれほどの差が出てしまうのだ。

 

もうお判りだろう。自分の年収をあげるよりも、家族全員の世帯年収をバランスよくあげていく方が明らかに手元に残るお金が増えるのだ。

そのためには、プライベートカンパニーを使って所得を平準化(所得分散)して、課税所得を下げるという方法が最良の手段なのである。

 

そしてもう一つは、家族を社長にすることでプライベートカンパニーを活用した事業には、あなたの情報は一切入ってこないことだ。

会社を設立するにあたっては、商業登記という届けを役所に提出する必要がある。この商業登記は、申請すれば誰でも閲覧をすることが可能だ。

つまり、何かしらの理由であなたの副業が本業の会社に疑われた際に、この商業登記を本業の会社の人間に見られたら、あなたが事業を行っていることが公にバレてしまうのである。

 

しかし、この登記にあなた以外の家族の名前が記載されていれば、仮に商業登記を本業の会社に取得されてもあなたが副業をしていることは決してバレない。

それから住民税などの税金の問題についても、あなたに直接役員報酬が支払われていない以上、あなたの収入は本業の会社からの給与のみであり、結果住民税の増加などのリスクはなくなる。

さらに、マイナンバーによる収入の追跡調査を受けたとしても、同様にあなた個人に副収入が支払われていない以上、どのような情報が流出しても一切心配がいらないのである。

 

これほど完璧な副業の隠ミノが、果たして他にあるだろうか。

 

6.今後、ますます優遇される法人でお金を残す。

これまで見てきたように、プライベートカンパニーを使って、いかに税金とうまく付き合うかを考えていけば、あなたの手元に残るお金はどんどん増えていく。

そして、今後の将来を見ても、自分の会社プライベートカンパニーを設立することのメリットは大きい。

それというのも、現在の日本は会社にかかる税金である法人税はどんどん優遇化の方向にあるからだ。

 

個人よりも法人の方が税制上、優遇されているのである。

例えば、法人所得に課せられる税金は、法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、そして地方法人特別税の5つである。そして、法人実効税率は36.81%(平成30年度現在)である。

これに対して個人の場合、所得税は所得によって5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%に分けられており、そこに一律10%の住民税が課せられる。

 

すると最大では55%の税金がかかるわけだ。

この時点ですでに法人の方が得である。しかも、日本は法人税の実効税率を徐々に下げていく方針を固めている。この動きは今後ますます加速化していくだろう。

 

7.さいごに

税金や社会保険料など多くの敵からあなたのお金を守り、あなたの財産を豊かにしてくれるプライベートカンパニー。

そして、副業の儲けを会社の収入として計上して、役員報酬としてあなたの家族に支払えば、あなたの収入を増やして税金が上がることもなく、あなたや家族の可処分所得も増え、手元に残るお金も増える。

そして、あなたの収入が変わらない以上、本業の会社にも住民税の増加などでバレる心配もなくなる。さらに、経費を自由にコントルールすることで、国へも適正にかつ最小限で税金を収めることもできて社会に貢献もできる。

 

そんな何もかも八方良しの状況をプライベートカンパニーを設立することで作り出すことができるのである。

何度でも言おう。普通のサラリーマンでも会社設立は決して難しいことではない。簡単な手続きとわずかな費用ですぐにでもあなたのプライベートカンパニーを設立することができるのだ。

 

次回の「自分の会社(プライベートカンパニー)とは何か。」でより具体的に、プライベートカンパニーの詳細とその魅力について書いてみたいと思う。